監理団体の役割

 団体監理型技能実習生の受け入れにおいて、監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすことが必要となります。監理団体が監理事業を行う場合は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法及びその関連法令に定められています。

技能実習計画の作成の指導

 監理団体は、実習実施者に対して技能実習計画の作成についての監理団体の意見を提示、説明して指導することが求められています。

入国後講習の実施

 第1号団体監理型技能実習においては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学(見学を含む )により技能実習生に対して講習を実施する必要があります。
第1号の技能実習生については、入国後一定の期間、「①日本語」、「②本邦での生活一般に関する知識」、「③出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」及び「④ ①から③までのほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識」に掲げる科目について、講習を受講することが必要となります。

監理団体による監査・訪問指導

 監理団体は、機構により認定された技能実習計画に従って実習生に必要な知識の習得をさせるとともに、実習監理を行わなければいけません。

具体的には、三月に1回以上の定期監査、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると監理団体が認めた場合又は労働災害を発生させたなど労働関係法令に違反している疑いがあるとの情報を得たときに行う臨時監査第一号技能実習期間における一月に1回以上の訪問指導、を行います。
定期監査は、認定された技能実習計画に従って適切に技能実習が実施されているかの状況を確認し、技能実習法及び労働関係法令等の違反の有無について監査を行います。
監理団体は、監査結果について監査報告書を作成し、外国人技能実習機構に提出し、違反等があった際、場合によっては、外国人技能実習機構又は労働基準監督署に通報するという義務があります。

技能実習生のための母国語相談窓口

実習実施者において技能実習生が人権侵害行為を受けている事案など実習実施者の技能実習指導員や生活指導員などの役職員に相談できない場合において、監理団体が技能実習生を保護・支援できるようにするために、監理団体は技能実習生から直接母国語による相談応需体制を整備する必要があります。

当組合では、英語、ベトナム語、インドネシア語の相談体制を整備しています。

その他

監理団体の役割として、技能実習が技能実習継続不可能時の対応、帳簿書類の作成と保管など他にも様々な義務があります。

リンク・パートナーのサポート体制

安心1 配属・帰国サポート

 技能実習生が円滑に実習実施先での生活をスタート、実習を実施、スムーズな帰国のために、銀行口座開設解約、役所諸手続きサポート、郵便局手続きサポート、各種契約サポート、宿舎・空港への送迎、年金脱退一時金手続サポート、宿泊施設・設備・備品等の説明サポート等を全てワンストップで行います。

安心2 教育サポート

技能実習生の日本語能力向上、評価実施の目標を達成させる為に、日本語通信教育(月1回添削)、体感型安全道場、技能検定試験サポート(テキスト作成、模擬試験実施等)、独自の生活教育等を行っております。

安心3 通訳翻訳サポート

社内掲示物等翻訳、作業標準書等の翻訳、技能講習等の通訳、通院等の通訳サポート、社内案内の翻訳・通訳等

安心4 実習環境整備サポート

労務管理アドバイス、関係法令に関するアドバイス、各種書類整備サポート、外国人技能実習生総合保険の請求手続きサポート等

 

その他技能実習や技能実習生のあらゆるお悩みに懇切丁寧に対応致します。

例えば…
・給与計算の仕方
・実習生が財布を紛失してしまった
・母国と日本での文化の違いについて知りたい
・技能実習生に関して近隣からクレームを受けたとき
・実習生の扶養控除はどうすべきなのか
・配属前に作業着のサイズを教えてほしいとき

是非、リンク・パートナー協同組合にご相談ください。

外国人技能実習事業

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