優良な実習実施者への拡充措置

 新たな技能実習制度では、優良な監理団体・実習実施者に対して「1.実習期間の延長」や「2.受け入れ人数枠の拡大」などの制度の拡充が図られました。1または2を希望する場合は、外国人技能実習機構への技能実習計画の認定申請の際に「優良要件適合申告書」を提出する必要があります。

1.実習期間の延長

 第2号技能実習を修了した技能実習生が、さらに技能等を熟達させるために、第3号技能実習に移行できます。移行するためには、実習実施者の優良認定と同時に、技能実習生本人が技能検定3級等(技能実習評価試験専門級)の実技試験に合格している必要があります。一般監理事業許可を受けた監理団体の指導のもと、最大2年間の「第3号技能実習計画」を作成し認定を受けなければなりません。
なお、第3号技能実習生の受け入れを行う実習実施者は、第2号技能実習時と同一企業である必要はありません。

2.受入れ人数枠の拡大

 実習実施者と監理団体がどちらも優良である場合には、第1号又は第2号技能実習生について、いずれかが優良ではない場合と比べて人数枠が2倍となります。また、第3号技能実習生については、第1号技能実習生の人数枠の3倍までとし、他の実習実施者からの転籍を可能としています。

第1号(1年間)第2号
(2年間)
優良基準適合者
基本人数枠第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
第3号
(2年間)
実習実施者の常勤職員数技能実習生の人数
301人以上常勤職員数の20分の1基本人数枠の2倍基本人数枠の2倍基本人数枠の4倍基本人数枠の6倍
201人~300人以下15人
101人~200人以下10人
51人~100人以下6人
41人~50人以下5人
31人~40人以下4人
30人以下3人

優良基準について

 優良な実習実施者の基準については、以下の表で6割以上の点数(120点満点で72点以上)を獲得した場合に「優良」な実習実施者の基準に適合することとなります。ただし、下表2.のⅠ及びⅡについては、2019年4月以降において評価項目として算入するため、2019年4月以前はこれを除く項目で6割以上の点数(110点満点で66点以上)を獲得した場合に「優良」な実習実施者の基準に適合することとなります。
下記の表1.のⅡについては、2020年10月31日までは、Ⅱ-1に代えてⅡ-2(1)及び(2)で評価することが可能です。

1.技能等の修得等に係る実績配点
Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)95%以上:20点
80%以上95%未満:10点
75%以上80%未満:0点
75%未満:-20点
Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率80%以上:40点
70%以上80%未満:30点
60%以上70%未満:20点
50%以上60%未満:0点
50%未満:-40点
※旧技能実習生の受検実績について、2017年11月1日以後の受検実績は必ず算入。2017年7月1日以前の受検実績は算入しないこととすることが可能。※2020年10月31日までは、Ⅱに代えて、Ⅱ-2(1)(2)で評価することが可能。
Ⅱ-2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績合格者3人以上:35点
合格者2人:25点
合格者1人:15点
合格者なし:-35点
Ⅱ-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績合格者2人以上:5点
合格者1人:3点
Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績合格者2人以上:5点
合格者1人以上:3点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力有:5点
2.技能実習を行わせる体制 配点
Ⅰ 直近過去3年以内の技能実習指導員の養成講習受講歴(※2019年4月以降から算入)全員有:5点
Ⅱ 直近過去3年以内の生活指導員の養成講習受講歴(※2019年4月以降から算入)全員有:5点
3.技能実習生の待遇配点
Ⅰ 第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと最低賃金の比較115%以上:5点
105%以上115%未満:3点
Ⅱ 技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率5%以上:5点
3%以上5%未満:3点
4.法令違反・問題の発生状況配点
Ⅰ 直近過去3年以内に改善命令を受けたことがあること(旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。)改善未実施:-50点
改善実施:-30点
Ⅱ 直近過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと(旧制度を含む。)ゼロ:5点
10%未満又は1人以下:0点
20%未満又は2人以下:-5点
20%以上又は3人以上:-10点
Ⅲ 直近過去3年以内に責めによるべき失踪があること(旧制度を含む。)該当:-50点
5.相談・支援体制配点
Ⅰ 母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること有:5点
Ⅱ 受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること(旧制度を含む。)有:5点
Ⅲ 直近過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き続き技能実習を行う機会を与えるために当該技能実習生の受入れを行ったこと(旧制度下における受入れを含む。)有:5点
6.地域社会との共生配点
Ⅰ 受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること有:4点
Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること有:3点
Ⅲ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること有:3点

外国人技能実習事業

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