制度の概要

 外国人技能実習制度は、開発途上地域等の青壮年者を、最長5年間日本の実習実施者において受入れ、技能、技術又は知識(技能等)を修得、習熟、熟達(修得等)させることにより、当該開発途上地域等への技能等の移転を図り、国際協力の推進を行うというものを趣旨としています。(※外国人技能実習制度は労働力の需給調整手段ではありません。

また制度については、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下、技能実習法)と、その関係法令にて規定されています。

団体監理型技能実習とは、当組合のような、関係官庁から外国人技能実習生受入事業の認可を得た事業協同組合等が主務大臣(法務大臣及び厚生労働大臣)より許可を受けて「一般監理団体」又は「特定監理団体」となり、その組合員企業等が「実習実施者」となり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の下、雇用契約に基づいて技能実習生を受入れるものです。

リンク・パートナー協同組合は「一般監理団体」(優良な監理団体)です。

 

 

外国人技能実習生

外国人技能実習生とは、アジア等の開発途上地域等に住む青壮年者を日本の企業等で受入れ働きながら技能等を修得する方たちのことをいいます。技能実習生は、修得した技能等を帰国後に発揮し、自身の職業生活の向上や母国の産業の発展に貢献します。

1年目は「第1号技能実習(1年間)」、2・3年目は「第2号技能実習(2年間)」と、3年間の技能実習を行います。優良認定を受けた実習実施者のもとでは、4・5年目の「第3号技能実習(2年間)」により、第1号から第3号まで合計5年の滞在が可能となります。

監理団体

団体監理型技能実習生の受け入れにおいて、実習実施者が、技能実習法、入国管理法、労働関係法令等を遵守し、適切な技能実習の実施を行っていることを監理する団体です。監理団体が監理事業を行う場合は、一般監理団体(優良監理団体)または特定監理団体として主務大臣の許可を受けなければなりません。

※リンク・パートナー協同組合は「一般監理団体」(優良な監理団体)です。

実習実施者

技能実習制度の趣旨を理解して技能実習を行う日本の企業等を「実習実施者」といいます。実習実施者は、技能実習法他関係法令を遵守し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の責任があります。

実習実施者の常勤職員の中から、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任すると共に、設備や機械等を適切に配置し、適正な技能実習を行わせるための体制整備が必要となります。

外国人技能実習事業

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