当組合は、平成24年1月設立以降、相互扶助の精神に基づき、「組合員の発展を通じた社会貢献」、という目的のため、外国人技能実習生共同受入事業等、共同購買事業、福利厚生事業、特定技能外国人受入事業等を、展開してまいりました。
先人たちが築いてきた現在の日本は、いまや海外から多くの若者が学びにやってくる国になりました。当組合の共同事業の一つである外国人技能実習生共同受入事業は、いわば産業版の留学です。一定期間開発途上国からの青壮年を受入れ、日本の高い技術・技能・知識を修得等してもらい、帰国後の能力発揮により実習生自身の職業生活の向上や母国の産業の発展に貢献することを目的とした人づくりによる国際貢献・国際協力のための制度です。
外国人技能実習生及び特定技能外国人は、現在我が国に40万人以上が在留しています。人数が多くなるにつれて制度の問題点が指摘されるようになりました。たしかに一部の事業者では適正な運用をできていない実態がありますが、大部分の事業者はこの技能実習制度を通してアジアの国々や我が国に大きな貢献をしてきたと私は信じています。
私たちリンク・パートナー協同組合は、技能実習制度や特定技能制度の適正な運用を通じて、技能実習生や特定技能外国人が心身ともに健康で輝き続けるために、そして日本の若者が希望を膨らまし挑戦し続ける未来のために、健やかで豊かな社会づくりと地域社会・国際社会の発展に貢献していく所存です。
代表理事 門口 良温