業種・職種における要件

外国人に従事させる業務が法務省令で定められた下記の分野(特定産業分野)における相当程度の知識もしくは経験を必要とする技能を要する業務であることが必要です。

各分野の関連業務等の詳細は特定産業分野表をご覧ください。

 

外国人の技能等水準における要件

①外国人が技能実習2号を修了していること
または
②各業界の監督省庁が定めた技能試験及び日本語能力試験に合格していること

受入機関の適合性における要件

①労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
②1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を自発的に離職させていないこと
③1年以内に行方不明者を発生させていないこと
④欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
⑤特定技能外国人の活動内容に関わる文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置くこと
⑥外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
⑦受入れ機関が保証金の徴収等を定める契約等を締結していないこと
⑧支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
⑨労働者派遣をする場合には,派遣先が上記1から4の各基準を満たすこと
⑩労働保険関係の成立の届出等を講じていること
⑪雇用契約を継続して履行できる体制が適切に整備されていること(財政状況など)
⑫報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと(金融庁が銀行へ通達も)
⑬分野に特有の基準に適合すること

雇用契約内容の適合性における要件

①分野省令で定める技能を有する業務に従事させること
②所定労働時間が、受入機関に雇用される他の常勤労働者の所定労働時間と同等であること
③報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
④外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な扱いをしていないこと
⑤一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
⑥労働者派遣の対象とする場合、派遣先や派遣期間が定められていること
⑦外国人が帰国旅費を負担できなければ,受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること(cf. 帰国旅費は原則外国人の負担ですが、旅費を工面できないときは会社にフライト代の負担を求めるもの。なお、入国時のフライト代の企業負担は任意。) など
⑧受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
⑨分野に特有の基準に適合すること

外国人への支援体制における要件

特定技能外国人を雇用するには職業生活・社会生活等の支援の計画が下記を満たしていることが必要です。

詳細は支援計画一覧表をご覧ください。

ご相談・資料請求は無料です。お気軽にどうぞ!

リンク・パートナー協同組合は、組合員の皆様のサポートを正しい知識で積極的に行います。共同購買事業・外国人技能実習制度のことならなんでもお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ
048-711-5247 (平日8:30-17:30)

メールでのお問い合わせ
info@link-p.org