2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立され、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において新たな在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」に係る制度は、中小・小規模事業者をはじめとした今後深刻化する人手不足に対応するため、生産性の向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れていく制度です。