義務的支援 任意的支援 技能実習との類似 備考
○事前ガイダンス
(在留資格認定証明書の交付前に情報提供、3時間程度必要)
・労働条件
・活動の内容
・入国手続き
・保証金・違約金契約等の禁止
・費用内訳等の理解
・支援費用の負担がないこと
・空港への送迎があること
・住居支援の内容(広さ、家賃額含む)
・相談・苦情申出体制
※対面又はテレビ電話等で行うこと
メール・郵送は不可
※外国人が十分に理解できる言語で実施
任意に情報提供
・入国時の日本の気候服装
・本国からの持参品、その要否や可否
・入国後必要な金銭・用途
・会社支給物(作業着等)
技能実習の入国前講習はほとんどの機関で実施。技能実習では実習生の費用面での理解・合意が必要。雇用契約書・技能実習計画も写しを交付
○外国人の空港への送迎(保安検査場の前まで同行して入場確認) 日本に在留する技能実習生の移動の送迎 技能実習では会社・監理団体の義務
○住居の確保に係る支援
(1人あたり7.5㎡以上)
①外国人自身が貸借人となる場合は、情報提供と住居探しを手伝う。連帯保証人がいない時は会社がなるか、保証業者を確保。
※保証料は特定技能所属機関が負担。
②アパートを借上げ、社宅等住居を会社が提供。
契約終了後、次の受入先が見つかるまでの住居支援 技能実習は住居の確保義務あり(1人あたり4.5㎡)。技能実習からの移行は最低でもこちらを確保
○生活に必要な契約に係る支援
必要書類と窓口を案内し、開設時は場合により外国人に立ち会う。
・銀行口座開設
・携帯電話契約
・電気、ガス、水道等ライフライン
契約の変更・解約時に必要書類と窓口を案内し、場合により外国人に立ち会う。 技能実習では法令はないが、生活指導員や監理団体が事実上行っている
在留資格「技能実習」 在留資格「特定技能」 在留資格「技能実習」 在留資格「特定技能」
○生活オリエンテーション
(入国後すぐに情報提供、8時間以上)
・生活一般に関する知識
・行政手続きの知識と支援方法
・相談・苦情窓口の案内(国等)
・理解言語で診療を受けられる医療機関
・防犯・防災・緊急時の対応の知識
・法的保護情報
※外国人が十分に理解できる言語で実施
技能実習では入国後講習が相当
○日本語学習の機会の提供
次のいずれかを案内、手続きを補助
①日本語教室等の入学
②自主学習教材やオンライン講座の入会
③特定技能所属機関の日本語教師等との契約
※継続的な学習機会の提供が必要
・支援責任者等主催の日本語講習の企画運営
・日本語能力試験等の受検支援、優遇措置
・諸経費の経済的支援
技能実習の入国後講習でも日本語を教えるが、特定技能では入国時にN4を持っているのでさらに能力上昇をねらうものと考えられる
○相談・苦情への対応
・外国人から相談を受けたら、すぐに応じるとともに助言・指導する
・適切な機関を案内して同行、手続きを補助
※外国人が十分に理解できる言語で実施
※平日3日以上、土日1日以上、就業時間外も対応可能にする
・相談窓口一覧を交付
・相談窓口の設置
・相談・苦情専用のアドレス
・労災時に家族への労災保険制度案内
技能実習では監理団体・会社の責務
○日本人との交流促進支援
案内のほか、場合によっては同行して現地で説明する
・地域住民との交流の場の提供
・自治会等の案内
・有給休暇の付与
・勤務時間の配慮
技能実習の優良ポイントに地域社会との交流がある
○外国人の責めに帰すべき事由によらない契約解除時の転職支援(必須)
・求職活動のための有給休暇の付与
・離職時の行政手続きの情報提供
(その他、次のいずれか)
①次の受入先の情報を入手し提供
②ハローワーク等を案内、必要により同行して受入先を探す補助をする
③推薦状を作成
④就職先の紹介あっせん
※次の受入先が決まるまで可能な限り継続
※支援が適切に行えなくなる場合は、次の支援者を見つけること
技能実習継続希望時は連絡調整の義務あり
○外国人・監督者との定期的な面談
・外国人・監督者それぞれと3ヶ月に1回以上面談を実施する
・必要に応じ生活オリエンテーションの情報を提供する
・法令違反発生時は労基署等に通報する
※外国人が十分に理解できる言語で実施
・窓口一覧の交付 監理団体の監査、訪問指導等

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